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回収のための準備

当事務所は売掛金、貸付金等の債権回収について、電話相談を無料にて承ります。個人の金銭問題についてもお気軽にどうぞ。
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実行するべき対応

回収手続きに入る前にその準備として実行するべき対応としては、当然、(1)すでに発生している債権をいかに保全し回収するか、(2)さらに損失を被らないためにどうするか、の2点に沿ったものでなければなりません。具体的な対応としては下記の通りです。

1 取引の一時停止
債務者の自主廃業、手形不渡り、法的整理の申立があった等、客観的に明らかな信用不安事由があれば即時に停止できます。
しかし、それ以外の事由、例えば信用に関する「同業者のうわさ」等を理由に取引を停止する場合には、その裏付調査をし、現金取引への変更・追加担保の要求といった代金支払の確保を促し、これに債務者が協力しないため停止するといった順序を踏むべきです。債務者から損害賠償を請求される恐れがあるためです。

2 請求債権の内容・根拠書類と契約残を確認する
契約書、受領書、借用書など債権存在を証明できる書面を揃え、金額や支払期日等を確認します。
さらに「契約残」を確認しますが、契約残とは契約は締結しているが、まだ債権も債務も発生していないものや、契約に基づき一部の支払いをしている(例:手付金)が、契約全部の履行は完了していない状態のものをいいます。この契約残は更なる債権債務を発生させ、回収に影響が出かねませんから、解約の可否を検討します。

3 保証・担保を確認する
保証債権・債務は表向きには分かりづらい債権債務ですから、保証の内容、金額等を日頃からしっかり管理する必要があります。
また、抵当権や質権といった担保がある場合は契約書の有無や、登記・物件の占有といった対抗要件を備えているかを確認します。
さらに経営者から会社債務につき個人保証をとるべきです。支払義務を負っている会社の連帯保証人となってもらえば安心です。

4 売掛金を手形にしておく
売掛金を手形にすると回収上のメリットがあります。
まず、手形を振り出した債務者が手形を不渡りにさせると、銀行取引停止処分という制裁があるため、債務者はなんとしても手形債務の決済をしようと尽力します。その結果回収の確実性が高くなります。
次に譲渡手続きが簡単なので、金融機関に割引の依頼をして支払日前に現金化したり、自らの債務の支払いのために裏書きして譲渡することができます。
さらに不渡りになっても、簡便な手続きである手形小切手訴訟で短期間に法的回収ができます。

5 取引先、役員の資産調査をする
取引先に支払能力が無ければ、その資産から回収を図ることになります。新しい貸借対照表を入手し、正味資産としてどのような財産があるか、どのような債権者がいるのか等を把握します。
また、調査は役員の資産についても行うべきです。会社法の規定により、役員としての個人にも責任を追及する場合に個人資産がその引き当てとなるためです。

上記のような対応をとり、いわば「外堀を埋めて」から、次に債権回収の具体的な手続きに移行してゆきます。


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*消費者庁イラスト集より