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契約書がない場合

当事務所は売掛金、貸付金等の債権回収について、電話相談を無料にて承ります。個人の金銭問題についてもお気軽にどうぞ。
※ まずはこちらからご相談ください。

○ 契約書を作らなかった方に限ってトラブルが多い?
○ 契約書に代わるものの一例
○ 証人はいませんか?
○ 古典的な方法


契約書を作らなかった方に限ってトラブルが多い?

契約書は将来のトラブル発生に備えて作成しておくものですが、取引等にあたって正式な契約書を作成していない場合も多々あります。

インターネットが発達した昨今、遠隔地にある顧客や顔も見たこともない相手と電話やEメールのやり取りだけで取引し、スピーディーな取引を実現するために、あえて正式な契約書を交わさないこともあるでしょう。また、「この人なら大丈夫だろう」と相手を信頼して、あえて作成を省略することもあるでしょう。

しかし、取引先の支払能力も時間とともに変わります。回収不能のリスクを軽減するためにも、極力契約書は作っておくべきです。なお、契約書を作成する場合には、違約金や損害賠償等、ペナルティに関する条項も入れておくことで債務者に心理的な圧迫を与えられますから、履行を確実にするためにこれらを入れておくのが作成の基本です。

余談となりますが、当事務所では、契約書を最初から作っていなかったというご相談者の方をかなり見受けます。これは事業者のみならず、個人間のお金の貸し借りにも同様に見られる傾向です。

契約書を作成していない方に限ってトラブルになっている・・・?そう思えて仕方ありませんが、やはり、支払ってもらう側が「契約書を作成するぞ」との姿勢を見せることで、支払う側の襟元を正すかのような心理状態が生じて、結局のところトラブルは少なくなる効果がある・・・ものなのかもしれませんね。


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契約書に代わるものの一例

訴訟手続きを利用せざるを得ない状況となった場合、契約書があれば有利なことは言うまでもありませんが、これがなければ契約の存在を示す何らかの資料を契約書に代えて証拠として裁判所に提出することになります。

例えば、債務者が発行した注文書や商品の受領書、納品書といった書面や、そのほかにも相手方の名称や発注を受けた商品名や数量といった取引内容を記したメモや、やり取りしたEメールなども契約の存在を示す証拠となりえますから、思い当たるものはできる限り多く集めておくべきです。

注文書は契約の申込を証明しうる文書ですが、正確にはそれだけでは契約の成立までは証明できません。申込に対する承諾をした事実が抜けているためですが、これに注文請書が揃えば契約書の代用として証拠価値は高くなります。また、納品書も軽視すべきではありません。物品の受領証がもらえない場合に、商品を受領した担当者にその旨を一筆入れてもらえば、これも受領証の代用になります。

また、音声記録も証拠となりえますから、用意できるようであれば、これも利用しない手はありません。受話器を取ると、自動的に通話の録音がスタートする装置もさほど高くない価格で売られています。電話での受注・商談が多い場合には利用したいものです。なお、裁判所に音声記録を証拠として提出する場合には、その内容を書面に記述して提出することを求められましょう。

余談となりますが、当事務所で扱った事例に、やりとりしたEメールしか主だった証拠がなかったというケースがありました(債権者はホームページ制作業)。かなり、多くのものが残っていたため、いくつかを絞り込んで証拠として裁判所に提出しましたが、それでも、勝訴にこぎつけられました。(注:当然ながら当事務所が訴訟代理人になったわけではありません。)

但し、この一件で懲りたようで、債権者いわく「今後は契約書を作るという方針にした」とのことです。「その方がよろしいですよ」とは答えました・・・。


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証人はいませんか?

書証が不足している場合に、もし、契約の成立等を証言してくれる証人があれば、ぜひとも協力を打診するべきでしょう。但し、証人に対する尋問は必ず行われるものではなく、裁判所が必要ないと判断した場合には証人尋問は行われません。

証人に裁判所に出頭してもらう際には自己に不利とならないように、事前によく打ち合わせておくことが必要です。また、例えば、「~だと思います」というあやふやな表現は避け、「~です」といい切るように証言してもらうなどの工夫も必要です。

なお、証人を法廷に召喚するにあたっては、必要な旅費や日当を裁判所に予納することになりますが、「証人を同行したうえで旅費日当を放棄させる」としておけば、裁判所は証人に対して呼び出しもせず、また、金銭の予納を命じられることもありません。この場合は、同行した証人に直接金銭を手渡せば済みますので、こちらのほうが、より簡易な方法と言えます。


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古典的な方法

書証や証人がない場合の対処法として、古典的ではありますが、望む回答を引き出すための一種の「罠」を仕掛けるような内容の通知書を債務者に送付して、望む回答を引き出す方法もあります。

例えば債権額が100万円のところ、わざと200万円として請求し、「支払うべき額は100万円だったばずだ」との回答を引き出すというような方法です。債務者の回答に契約や支払義務の存在が前提となっているかのような内容や記述があればそれも証拠となり得ますが、相手の性格等を踏まえた駆け引きとなりますし、うまく行けばラッキーという程度で考えておく方が無難といえるでしょう・・・。


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*消費者庁イラスト集より