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債権譲渡について

当事務所は売掛金、貸付金等の債権回収について、電話相談を無料にて承ります。個人の金銭問題についてもお気軽にどうぞ。
※ まずはこちらからご相談ください。

○ 債権譲渡とは?
○ 債権譲渡の対抗要件
○ 譲渡禁止の特約
○ 譲渡禁止の特約がある債権の回収


債権譲渡とは?

債権譲渡とは、債権の内容を変えずに同一性を維持したまま他の者に移転することをいいます。書面にすることなど方式は必要とはされず、譲渡人(旧債権者)と譲受人(新債権者)との合意のみにより債権は移転します。

債権の同一性は変わりませんから、債権に付随している利息債権や保証債権、担保権といった権利、あるいは同時履行、期限猶予といった抗弁権も譲受人に移転します。

債権回収の場面でも債権譲渡が利用されます。例えば、債務者がさらにその取引先に対して債権を持っている場合(取引先は「第三債務者」)、債権者が債務者に債務を負っていなければ、債権者は債務者に対して持っている債権をその取引先に売り渡して(=取引先から支払いを受けます)、取引先から相殺させれば回収したのと同じ効果が得られます。


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債権譲渡の対抗要件

指名債権(特定の者を債権者とする一般の債権)においては、債務者に対する通知または債務者からの承諾をもって債務者およびそれ以外の第三者に対する対抗要件とされています。

1 債務者への通知
この通知は必ず「譲渡人」から債務者に対して行います。また、通知は譲渡した後にすることを要し、譲渡の前に予め通知しても効力がありません。

2 債務者からの承諾
債務者が債権譲渡された事実を了承することです。承諾は譲渡人、譲受人のどちらにしてもよく、また、債権譲渡の前になされた承諾も有効とされています。
なお、「異議を留めない承諾」をした債務者は、譲渡人対して対抗し得た事由(例:抗弁権、債権の消滅など)を譲受人に対抗できなくなります。

「対抗する」とは、「私が債権者です」と正当に主張できるということですが、債務者以外の第三者に対抗するためには、この通知や承諾は確定日付のある証書によりされなければなりません。

もし、債権が二重譲渡された場合、その優劣は確定日付のある証書により通知・承諾がなされたかで決せられます。さらにこの場合、二重譲渡された譲受人がともに確定日付ある証書で対抗要件を備えているならば、通知が債務者に到達した日時、承諾がなされた日時の先後により優劣が決まります(早い者勝ちです)。そして債務者は優先する者だけを債権者と認めて弁済しなければなりません。


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譲渡禁止の特約

債権の譲渡を禁止する特約は有効であり、これに違反する譲渡は効力がありません。しかし、特約の存在を知らない善意の第三者が譲り受けるときは債権は移転します。特約の存在を知っている悪意の譲受人からさらに譲り受けた者が善意の場合も同様です。


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譲渡禁止の特約がある債権の回収

譲渡が禁止されている債権から回収する方法としては、「代理受領」と「振込指定」という方法が用いられています。これらは債権を移転するものではないため、債務者や第三債務者の協力が得られやすい利点がある反面、第三者に対抗する方法がないため、回収する前に債権譲渡を受けた者や差押えた者が登場するとアウトです。

1 代理受領
債務者が持っている債権の弁済を代わりに受領し、受領したそのお金を自己の債権の弁済に充当する方法です。事前に債務者から取立てと受領の権限の委任を受け、さらに受領したお金を債権者の弁済に充当できる旨の契約を債務者と交わしておきます。

2 振込指定
第三債務者から債務者に支払うべきお金を、債権者の口座に振込んでもらい、これを自己の債権に充当する方法です。第三債務者から口座変更の了解をとり、相殺等をしないことを承諾してもらいます。さらに受領したお金を債権者の弁済に充当できる旨の契約を債務者と交わしておきます。


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*消費者庁イラスト集より