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手形の取扱い

当事務所は売掛金、貸付金等の債権回収について、電話相談を無料にて承ります。個人の金銭問題についてもお気軽にどうぞ。
※ まずはこちらからご相談ください。

○ 手形ジャンプ
○ 手形割引の注意点
○ 回り手形の注意点
○ 手形が不渡り(1号不渡り)になったら
○ 手形訴訟


手形ジャンプ

手形の不渡りを6ヶ月以内に2度起こすと、銀行取引停止となり、振り出した債務者は倒産してしまいます。これを避けるため、手形の満期日を変更して支払いを延ばすために新手形を振り出すことを手形のジャンプと呼びます。手形ジャンプを求めたということは、すなわち債務者の財産状況の悪化を意味します。

書き換えに応じなければ倒産する可能性があり、応じれば回収は先に伸びることになります。債務者に対して原因を探るとともに、判断には慎重な検討が必要となりましょう。追加担保や保証を求めたり、遅延利息の上乗の検討も必要ですが、実際には困難なことも多いと思われます。


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手形割引の注意点

資金繰りの必要から、満期まで待たずに手形割引をし、これに頼って資金繰りをしている中小企業は意外と多いものです。手形割引とは、満期前に現金を得るために、銀行や信用金庫にその手形を裏書譲渡し、手形金額から利息その他の費用(割引料)を差し引いた現金を受け取ることです。

しかし、この割引を銀行等に断られる場合があり、資金繰りに困った債権者が高利の金融業者に持ち込んでしまうことがあります。このような金融業者は高額な割引料を取りますから、手にする現金はことのほか少なくなり、しかも、まだ手形の決済は済んでいないわけですから、この手形が後に不渡りになると、裏書人であるこの債権者が金融業者に遡及(満期に支払いを受けられなかった最後の所持人が前の裏書人に対して支払いを請求すること)されることになりかねません。

割引に出せる金融機関が全く見つからないとなると、そのまま満期まで待たなければなりませんが、急場しのぎとして、手形の振出人である取引先に協力を求めて、受け取った手形を額面の小さな小口の手形に分けてもらい、これを各支払先に対して支払いに充てる(回り手形となります)という方法もあります。


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回り手形の注意点

取引先(甲)が直接振り出したものではなく、例えば、取引先の取引先(乙)が振り出し、甲が裏書人となっているような手形を「回り手形」といいます。

売掛金の支払いを、この回り手形で受ける場合がありますが、例えば、乙が大手の企業なら信用性は高いでしょう。しかし、乙があまり聞いたこともないような企業の場合には、一応、手形の受け取りは慎重となるべきでしょう。また、乙が「個人」であるときは論外で、受け取りは拒否した方が無難です。

おかしいと思われたら、甲に乙との取引関係資料をチェックさせてもらうなり、コピーを持って帰って後に乙に電話で確認するなりして受け取るか否かを判断するべきです。また、振出人が遠方にあったり、額面の端数が不自然と思われたり、裏書きがいくつもあるようなときにも、信用性について調べるなどして受け取るかどうかを慎重に判断すべきです。


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手形が不渡り(1号不渡り)になったら

あなたが所持している手形を満期に呈示したところ、支払銀行等から支払拒絶された場合は、まず、呈示した日から4日以内に直接の裏書人に対して支払拒絶があったこと(支払拒絶通知)及び手形金と利息(年6%)の支払請求(遡及)を通知してください。この通知では通知に要した費用もあわせて請求できますが、いずれにせよ内容証明で行うべきです。

また、裏書人が複数ある場合は、その全員に支払拒絶された旨を通知しておけば万全ですが、直接の裏書人がその後、その前の裏書人に対して同様の通知をしますから(再遡及。通知を受け取った日に次ぐ2取引日以内にします)、最低限、直接の裏書人に対して行っておけばOKです。もし、支払拒絶通知を怠ったでも、満期日とそれに続く2取引日以内の間に、支払いのための提示をしておけば、裏書人に対する遡及権を失うことはありません。

支払拒絶により、不渡りとなった場合には、法律上は「拒絶証書」を公証証書により作成する必要がありますが、統一手形用紙の裏書欄には「拒絶証書不要」、あるいは「拒絶証書作成の義務を免除します」等の文言が印刷されており、その文言が抹消されていない限り、拒絶証書を作成する必要はありません。

なお、銀行等が割引いた手形が不渡りになった場合には、銀行取引約定書等により、銀行等は持ち込んだ者に対して買戻請求することができるとされています。

遡及通知をしたにも関わらず、なお、支払いがなされない場合には、手形訴訟の提起を検討します。


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手形訴訟

手形による金銭の支払請求、これに付帯する法定利率による損害賠償請求をする場合、早期に権利の実現を図れるよう、手形訴訟という特別の手続きが用意されています。特徴は下記のとおりです。

1 申立てる裁判所は、被告の住所地または手形の支払地の裁判所
請求金額に応じて、簡易裁判所か地方裁判所に提起します。

2 手続きが簡単・迅速
弁護士に依頼せずとも、充分自分でできます。また、通常、1回の口頭弁論で終結し、すぐに判決がでます。反訴は認められません。

3 証拠は書証のみ
証拠は手形や契約書、領収書といった書証のみに限られています。証人尋問はできません。

4 判決(手形判決)には仮執行宣言が付く
判決の確定をまたず、強制執行が可能ですから、被告が異議を申立てても強制執行できます。

5 判決に対しては控訴できない
判決に対しては、判決が送達されてから2週間以内に異議を申立てることができます。異議の申立てにより通常訴訟に移行します。

1回で結審するため、申立の際には、証拠書類として、手形のコピー(裏面も)、手形等に付けられている不渡付箋のコピーを訴状等と一緒に裁判所に提出します。これらの原本は口頭弁論の期日に持参します。

なお、手形訴訟による場合には、訴状(請求の趣旨)に「本件は、手形訴訟による審理及び裁判を求める」等と明記しなければなりません。


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*消費者庁イラスト集より