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支払の請求

当事務所は売掛金、貸付金等の債権回収について、電話相談を無料にて承ります。個人の金銭問題についてもお気軽にどうぞ。
※ まずはこちらからご相談ください。

○ 債権回収の第一歩は「請求」から
○ 請求の効果
○ 請求の方法


債権回収の第一歩は「請求」から

当り前のように思われますが、もっとも大切な基本事項です。

請求書を送ったきり、忙しさにかまけて、ついついそれっきりにしている、ということはないですか?
当事務所でかつて扱った事例ですが、請求書を送ったっきり何もフォローせずに数年間も放置した結果、取引先はいつのまにか消滅(夜逃げです)し、結局は1,000万円以上の債権が回収不能となった零細企業がありました。私は「電話での請求はしなかったんですか?」と、会社側に尋ねると、請求書を送った直後、1度だけとのことでした。いやはや・・・。

上記はかなり極端な例とは言えますが、やはり、書面だけではダメで、より相手側に対して支払いに向かわせる効果が強い「電話」あるいは「面談」でフォローしておかないと、債務者側も請求されていたこと自体も忘れて放置されたり、ずるずる支払いを引延ばされたり、ということにもなりかねません。

債務者の態度や状況等により、①面談する②電話をする③書面でやりとりする、という方法を使いわけましょう。この中では、「面談する」というのが、最も解決に結び付きやすいというのが実感です。


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請求の効果

請求することにより次の法律上の効果が生じます。

1 支払期限がない債権は請求することにより、支払義務が生じます。
期限が到達したことになり、その時点から債務者は履行遅滞(債務不履行)となります。

2 請求により債権の消滅時効が中断します。
但し、裁判外の請求の場合は、6ヶ月以内に裁判上の請求を行う必要があります。
一方、裁判上の請求とは、訴訟の提起、手形訴訟、仮差押・仮処分、支払督促、和解のための呼出等を言います。

なお、請求に対して「もう少し待って欲しい」等との債務者の発言は「債務の承認」となり(*債務の存在を前提とする発言ですから)、消滅時効を中断させます。


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請求の方法

何度請求書を送っても支払ってもらえず、埒が明かない場合は次の段階に進めます。

取引先に出向く(面談)場合は「支払約束書」をもらうべきです。居留守等を使われ、決済責任者と対面できない場合もあるかもしれません。そういうときでも、例えば、応対者した者等から「確かに支払います」といった趣旨の一文を得ておくべきです。やがて裁判に移行した場合に、債権の存在を示すものとして、役に立つこともあるのです。

また、電話で請求する場合にも、居留守等を使われて逃げられる可能性があります。会話は録音しておきたいものです。受話器を取ると、自動的に通話の録音がスタートする装置や、音声を録音できるパソコンソフトも標準装備されてたり、あるいはさほど高くない価格で売られていたりしますので、うまく活用するべきです。

さらに、書面による場合には、内容証明郵便を利用して請求をかけるのが一般的です。内容証明を受取る側に心理的なプレッシャーを与えることができ、送付した段階から本格的な債権回収のスタートといえます。そして、内容証明は裁判に移行した際にも、最も証拠力が高いものの一つという位置づけになります。

余談となりますが、最近は、「そもそも内容証明を受け取らない」という手段に出てくる債務者もあります。保管期限が切れて戻ってきた内容証明を、さらにレターパックで送り、郵便の追跡サービスの画面をPDF化して、到達にかかる証拠を固めたというケースもあります。債務者も狡猾な人は狡猾・・といえばそうですが、時代でしょうか?


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