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面談交渉の注意点

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○ 面談交渉の注意点


面談交渉の注意点

紛争が起きたとき、当事者が一堂に会し、膝を付き合わせて和解に向けた話し合いをすることは多々あります。裁判で決着をつけるより、低額・簡便・平和的ですし、何より迅速です。

但し、こうした場合、当事者の一方が後になって気が変わるという可能性も想定して話し合いに臨むべきです。

これは実例ですが、話し合いも成立したというのに、後から新たな条件を持ち出してきたり、ひどいものだと和解の内容を全部否定し、結局は裁判せざるを得なかったというケースもあります。

争う相手当事者が、例え肉親や友人、恋人といった親しい人物人だったとしても、こと「お金」に関しては、簡単に信用するのは危険です。ひとまず人間関係は棚に置きましょう。さらに、あなたから見て、相手当事者が「金銭を支払うべき側」だった場合は、特にこの点を肝に命じてください。(とは言ってもなかなかこれが難しい場合もありますが)

後で「しまった」と後悔しないために、具体的には下記の方法をとっておけば良いでしょう。

1 話し合いの様子を録音(録画)する

USB仕様のICレコーダー等、パソコン等で音声(動画)ファイルを管理できるものが便利です。但し、音声は、もしも裁判になった場合も、証拠として提出するには書き起こしが必要です(特に簡易裁判所)。話がだらだらと続いていたり、論点がはっきりしなかったり、結論がわかりにくかったりする場合もあります。ですので、私としては次の②を併用する事をお勧めします。

2 走り書きメモ程度でも良いので、その場で話し合いの内容を簡単にまとめ、これに相手側のサインをもらう

その日は話し合いだけにしておいて、書面へのサインは後日に改めて行う…というパターンは実は危険です。その間に心変わりが起きるケースはちらほら見かけます。

例え、話し合いに書面作成代理人が立ち会っていて、「署名押印用に清書した書面は後日送りますから」と言おうとも無視してください。手書きで充分ですから、「本日決定したことは以下の内容であり、これにより和解は成立した」等、その場で即席の和解書を作り「これにサインをせよ」と求めてください。さらにこれを公証役場に持参し、確定日付の付与を受けておけば完璧です(費用は数百円です済みます)。これでこの書面がこの日に存在したことが明らかになります。ことの今後の成り行きはわかりません。あとにこじれて結局は裁判に進むということもあり得ます(*実際にあります)。これはその時に役に立ちます。用心に用心を重ねて損はありません。
なお、こうした処理をした後は、例え、相手方から条件変更を持ち出されても「もう決まったこと」と断ってください。下手に応じると、変更部分でさらに交渉しないといけない等、厄介な事態になることもありえます。

3 自己に有利な証言をしてくれる者を同席させる

立会人として、士業者が立ち会う事もあります。しかし、それが相手方の雇った人物である場合、仮に裁判に進んだとして、そのとき、その士業者が自分に有利な証言をしてくれるでしょうか?自分に有利な証言をするということは、依頼者に不利な証言をするということです。常識的に考えれば、ありえないことでしょう。この点は、何も士業でなくとも、反対当事者が呼んだ人物、立場的に反対当事者の味方と解される人物は全て同じです。あなたの「味方」ではありません。

繰り返しですが、ことの今後の成り行きはわかりません。あとにこじれて結局は裁判に進むということもあり得ます。ですから、あくまでも自分に有利な証言をしてくれる人物を同席させることは何かあった場合に生きてきます。家族や友人・知人、士業者でもよいでしょう。1人で交渉せず、自己に有利な証言をしてくれる者を同席させましょう。但し、同席者にはあまり口出しはさせないように。傍で聞いている人のほうが熱くなってしまうこともありますが、これまたこじれる原因となってしまうこともあり得ますので。(笑)


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*消費者庁イラスト集より