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内容証明のあらまし

当事務所は売掛金、貸付金等の債権回収について、電話相談を無料にて承ります。個人の金銭問題についてもお気軽にどうぞ。
※ まずはこちらからご相談ください。

○ 内容証明とは?
○ 内容証明の効力
○ 内容証明を利用する場面とは?


内容証明とは?

内容証明とは、どんな内容の書面を、いつ誰に差し出したかを郵便局に証明してもらえる手紙のことです。

今の世の中、私たちはいつトラブルに巻き込まれるかわかりません。もし、トラブルが発生してしまった場合、きちんと相手方に言うべきことは言っておきたいものです。そんな時出番となるのが、内容証明です。内容証明とはいわば「形式ばった手紙」ということになります。内容証明には法律上の効果はないものの、紛争解決の第一歩として広く利用されています。

内容証明と配達証明を併用することで、「いつ差し出したのか」と「いつ相手方に届いたのか」ということを郵便局により証明してもらうのが実務の通例です。


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内容証明の効力

内容証明は「文書を出したこと」の証拠となり、文書に「確定日付」を与える効果があります

確定日付とは、「証書についてその作成された日に関する完全な証拠力があると法律上認められる日付」のことで、公正証書ではその日付に、私署証書(私文書)では、登記所又は公証人役場でこれに日付のある印章を押したときはその日付に、といった5つの場合に認められています(民法施行法4条、5条)。

債権譲渡の際には、譲渡人である債権者が債務者に対して債権を第三者に譲渡した旨の通知をします。この場合、通知や譲渡した日付の先後関係の操作を防ぐために、民法では確定日付のある証書で通知(又は債務者からの承諾)をしなさいとしています(467条)。そこでこの内容証明が利用されるわけです。



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内容証明を利用する場面とは?

内容証明自体には強制力はありませんから、これを出したからといって紛争が即解決されるという性質のものではありません。しかし、受け取る側に心理的なプレッシャーを与えることができるのが内容証明の大きなメリットです。

手紙とはいえ、文面には明確な権利主張や要求事項が書いてあり、内容はいわば「宣戦布告」のようなものですから相手方も緊張します。しかも、郵便局の判まで押してある訳ですから、受け取った側も「放っておけない」、「何とかしなくては」という気持ちになるものです。

こうした心理状態にさせることで、ときには内容証明を出すだけで問題が解決してしまうケースもあります。この効果があるため、債権回収以外にも、クーリングオフや悪質業者への解約通知、ストーカー対策、セクハラ加害者への通告などといったことにも利用されます。

こうした心理状態にさせることで、ときには内容証明を出すだけで問題が解決してしまうケースもあります。この効果があるため、債権回収以外にも、クーリングオフや悪質業者への解約通知、ストーカー対策、セクハラ加害者への通告などといったことにも利用されます。

さらに、証拠を事前に押さえるために、こちら側の動きを秘密にしたい場合や相手が倒産しそうで緊急を要する場合も利用してはいけません。

また、消滅時効を中断させる場合や契約解除の際に事実関係をはっきりさせたい場合、あるいは取引相手が倒産した場合に債権を放棄し、その損金処理を税務署に認めてもらうためも内容証明が利用されます。


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