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よくあるご質問

当事務所は売掛金、貸付金等の債権回収について、電話相談を無料にて承ります。個人の金銭問題についてもお気軽にどうぞ。
※ まずはこちらからご相談ください。

○ 事例その1:債務者の財産状況が悪化して回収の見込みが立ちません。どうすればいいですか?
○ 事例その2:下請会社が起こした事故の賠償を元請会社に求めることはできますか?
○ 事例その3:電話のやりとりだけで取引したので契約書を作っていません。どのように対応したらいいですか?
○ 事例その4:消滅時効が成立してしまったのですが、相手はそのことに気付いていない様子です。うまく回収する方法はないですか?
○ 事例その5:回収の可能性は何パーセントですか?


事例その1

Q.債務者の財産状況が悪化して回収の見込みが立ちません。どうすればいいですか?

A.一括返済ばかりにこだわっていませんか?無理な返済計画を押しつけると、倒産や破産、ひどいときには代表者の雲隠れという状況を招きかねません。分割返済の提案も一つの方法です。その場合、お互いに納得できる期間と額を設定し、再度契約書を交わしておくのがベターです。また、条件があえば、相手に補助金等(商工中金等)を受けてもらうなど、返済できる環境を整えるという方法を検討するのも手です。


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事例その2

Q.下請会社が起こした事故の賠償を元請会社に求めることはできますか?

A.下請会社と元請会社は雇用関係にありませんが、例えば、元請会社の責任者が、現場で下請会社の従業員に指揮監督をしているといった場合には、元請会社に使用者責任が生じ、元請会社に損害賠償請求できると解されています。


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事例その3

Q.電話のやりとりだけで取引したので契約書を作っていません。どのように対応したらいいですか?

A.契約書に代わって契約が成立している証拠となるものを探しましょう。例えば、注文書や注文請書、受領書といった書類です。証拠力は弱いものの、相手方名称や注文の内容、納期などが書かれたメモがあればそれも証拠となり得ます。
もし、訴訟に進むようなことがあれば、これら書面による証拠(「書証」といいます)の有無が勝敗を決するといっても差し支えないでしょう。証人(「人証」といいます)があれば、また少し状況は違いますが、訴訟の場では、一般に事実があっても証拠でこれを立証できなければ、事実は無かったに等しいと扱われるのです。


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事例その4

Q.消滅時効が成立してしまったのですが、相手はそのことに気付いていない様子です。うまく回収する方法はないですか?

A.簡単に諦めないで、時効利益を放棄させる方法を検討すべきです。このとき、正面から「時効利益を放棄して下さい」と告げるとやぶ蛇になります。なんとかうまい口実で、残高確認書や債務の承認書に署名押印させることです。
もし、消滅時効を援用されると打つ手ナシとなりますから、まず、これが回収前にすべき対策です。


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事例その5

Q.回収の可能性は何パーセントですか?

A.これが実際、一番多いご質問かもしれません。(笑)
債権回収は、①債務者が支払意思を有すること、②債務者に支払能力があること、というこの2点が揃わないと成功しません。支払能力があれば、支払意思がなくとも訴訟・強制執行で回収を図ることができますが、そもそも支払能力が全くないとなると、回収ははなから頓挫してしまいます。
状況はケースにより様々です。実際は「結果はやってみないとわからないが、やらなければ回収はゼロですよ?」というところでしょうか?表現は悪いですが、ある意味「博打」的な部分があります。
ですから、確実というのはなく、「回収の可能性は何パーセントですか?」と問われても、お答えのしようがないというのが正直なところなのです。


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