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サービスの内容

当事務所は売掛金、貸付金等の債権回収について、電話相談を無料にて承ります。個人の金銭問題についてもお気軽にどうぞ。
※ まずはこちらからご相談ください。

○ 当事務所に依頼するメリット
○ 内容証明作成・提出代行
○ 各種契約書作成
○ 公正証書作成
○ 現地調査代行サービス


当事務所に依頼するメリット

債権額はいくらか、これまでの取引の状況はどうか、債務者の支払の能力・支払意思はどうか、他にも大口の債権者はいるのか等といった要因により全体の難易度や解決に要する時間・手間は大きく変わります。解決まで長期化したり、本業に追われ断念したり、あるいは不本意な条件で合意してしまうことも考えられます。誰かと相談できればなあ、と思う場合も多々るあるでしょう。

こういうときこそ、当事務所をご利用下さい。法令知識を駆使し、目標額の回収に向けて全力であなたをサポート致します。内容証明の作成・提出代行から始まり、軌道修正しながらの各種対策の提案・実行、法令や対処法に関するアドバイス等により、回収実現に向けて尽力いたします。

また、比較的低額(~300万円)の債権回収の場合、法律事務所によっては受任を断られてしまう場合も多々あると聞きます。当事務所では低額の債権回収についてもご依頼を承っております。あちこちで断られてしまった方のほか、請求額が低い方、個人の方等もお気軽にお問い合わせください。

※受任は裁判外の手続のみ(行政書士の職域範囲内のみ)ですのでご注意ください。
※裁判手続(訴訟、強制執行等)の利用が見込まれる場合には、内容により弁護士等に依頼したほうが有利な場合もあります。


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内容証明作成・提出代行

債権回収に欠かせない作業の一つがこの内容証明による各種の通知です。しかし、内容証明には1枚あたりの文字数の制限があったり、記号を何文字に換算するか等のルールがあり、慣れないとなかなか時間もかかるものです。また、内容証明を作る為だけに時間を割いて法令を勉強するのも面倒なものです。

いわば債権回収作業の「つかみ」の部分です。「内容証明は形式張った手紙」であるとはいえ、内容証明一つでも、その「質」によっては確実に結果を左右します。

当事務所は、内容証明の送付だけで回収に成功した実績は豊富です。料金は8,500円からですが、裁判まで行かずに内容証明1本だけで解決させる・・・これが当事務所が望ましいとする案件解決の姿でもあります。
>>料金はこちらのページをご覧ください


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各種契約書作成

当事者間で契約の存在や内容について、将来、争いが生じることを予防するために契約書は作成されます。お金を貸す場合には金銭消費貸借契約書、取引の担保として不動産に根抵当権を設定しておくならば根抵当権設定契約書、継続的な取引を開始する場合には取引基本契約書、債権回収において分割払いの合意が成立したならば債務弁済契約書等、状況に応じて様々な種類の契約書が作成されます。

当事務所では必要に応じて各種契約書の作成を承ります。詳細なヒアリングにより、確実な契約書の作成を20,000円から承ります。将来の紛争予防のため、債権回収の実現のためにぜひご利用ください。
>>料金はこちらのページをご覧ください


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公正証書作成

当事者により作成される契約書は「私製証書」といいますが、公証人が作成する公正証書にはこの私製証書には無い強い法的な効力が認められています。強制執行するためには債務名義という根拠となる文書が必要ですが、公正証書はこれになりうるものです。公証人手数料がかかりますが、債務者の支払いにつき不安があれば、作成しておくべきでしょう。

公正証書を作成するには、(1)原案作成につき当事者との打ち合わせ、(2)原案の作成、(3)公証人との事前打ち合わせ、(4)公証役場への当事者との同行といった作業プロセスを経ます。当事務所では、(1)~(4)までの作業を32,000円から承ります。

* 原案作成はご自分で行うなど、作業工程の一部省略をご希望される場合にはご相談ください。
>>料金はこちらのページをご覧ください


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現地調査代行サービス

インターネットを介した隔地者間取引・非対面取引の普及により、詐欺まがいの取引に巻き込まれかねない危険がますます増大しています。単発ではあれ、多額の取引ならば、取引に入る前に、相手の所在や事業の実態等に関する調査程度はしておかないと安心できない時代となっています。

納品したのはいいが、送付先は私設私書箱で詐欺業者だった、回収作業に着手しようとしたところ、すでに事務所はもぬけの殻だった等、これはあなたにも起こりかねないことなのです。

当事務所では、取引開始に際し、あるいは回収作業着手前、債務者の所在等に不安があればご依頼により現地調査を承ります。例えば、地方にある方が東京都の取引先・債務者についてこれを行えば大変なコストがかかりますが、東京都近県であれば当事務所にて低価格で調査を代行します。やはり現地に赴かないとわからない情報はあるものです。実際に所在不明の事業者を探し出して、解決に結びつけた事例は数多くあります。

* 同サービスには写真入りのレポートが付きます。レポートはメールにて配信します。
>>料金はこちらのページをご覧ください


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