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建設業許可

建設業許可に関するご質問、ご相談、ご依頼等はお気軽に当事務所までご連絡ください。

当事務所では、登記簿謄本、納税証明書等の書類をご用意致します。また都庁等への提出代行も行っております。お客様は事務所から出る必要がないため、本来の業務に専念できます。
※ まずはこちらからご相談ください(初回のご相談は無料にて承っております)。

○ 建設業の許可を必要とする者
○ 許可の種類
○ 建設業の種類
○ 建設業の許可区分
○ 許可の有効期間
○ 建設業許可の要件
○ 許可申請の手数料
○ 建設業許可後の変更届


建設業の許可を必要とする者

建設業を営もうとする者は、下記に掲げる工事(軽微な工事)を除いてすべて許可の対象となり、29種の建設業の業種ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

許可を受けなくてもできる工事
建築一式工事以外の建設工事
→1件の請負代金が500万円未満(消費税含む)の工事
建築一式工事で次のいずれかに該当するもの
1) 1件の請負代金が1,500万円未満(消費税含む)の工事
2) 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
(主要構造部か木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供するもの)

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許可の種類

○国土交通大臣許可
→ 2つ以上の都道府県に営業所がある場合
○知事許可
→ 1つの都道府県に営業所がある場合
「営業所」とは、請負契約締結に係る実体的な行為を行う事務所をいい、契約締結の権限がある者がおり、かつ、電話や備品を備えている営業を行うべき場所をいいます。

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建設業の種類

point29平成28年6月1日から解体工事業が追加され、現在は29種類となっています。

土木一式工事 建築一式工事 大工工事 左官工事
とび・土工・
コンクリート工事
石工事 屋根工事 電気工事
管工事 タイル・れんが・
ブロック工事
鋼構造物工事 鉄筋工事
ほ装工事 しゅんせつ工事 板金工事 ガラス工事
塗装工事 防水工事 内装仕上工事 機械器具設置工事
熱絶縁工事 電気通信工事 造園工事 さく井工事
建具工事 水道施設工事 消防施設工事 清掃施設工事
解体工事

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建設業の許可区分


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許可の有効期間

許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります。
引続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する30日前までに更新の手続きをとらなければなりません

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建設業許可の要件

建設業の許可を受けるためには、次の5つの要件をクリアする必要があります。

要件1:経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者とは、法人の場合には常勤の役員(取締役、委員会設置会社の執行役等)、個人の場合は事業主本人や支配人で、経営業務を総合的に管理し、執行した経験などを持つ者です。こうした役員等のうち1人が次のいずれかに該当し、その者を経営業務の管理責任者として設置しなければなりません。

① 許可を受けようとする建設業の業種に関して、5年以上経営業務の管理責任者(法人の役員、個人事業主、令第3条に規定する使用人)としての経験を有していること
② ①と同等以上の能力を有する者と認められた者

ⅰ)許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、次のいずれかの経験を有する者

a 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
b 7年以上、経営業務を補佐した経験

ⅱ)許可を受けようとする建設業の業種以外の建設業(業種)に関して、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

ⅲ)その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者


要件2:専任技術者が営業所ごとにいること

専任技術者とは、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、専門的な知識や経験を持つ者で、以下のいずれかに該当する者をいいます。なお、専任技術者は、その営業所に常勤して専らその職務に従事する者である必要があります。

一般建設業許可 ① 高校(旧実業学校を含む)の場合、指定学科卒業後5年以上、大学(高等専門学校、旧専門学校を含む)指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上の実務経験を有する者
② 許可を受けようとする業種について10年以上の実務の経験を有する者(学歴・資格の有無を問わない)
③ ①②と同等またはそれ以上の知識・技術・技能を有すると認められた者

ⅰ)指定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後5年以上・旧専門学校卒業程度検定に合格後3年以上の実務経験を有する者

ⅱ)許可を受けようとする業種について関連する資格(施工管理技士、建築士、技術士、電気工事士、消防設備士、技能士など)を有する者。

ⅲ)学校教育法による専修学校指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者

ⅳ)その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

特定建設業許可 ① 許可を受けようとする業種について関連する資格のうち、特定建設業と一般建設業を兼ねることができると定められた資格(一級建築施工管理技士、技術士、一級建築士など)を有する者。
② 上記一般建設業の要件①~③のいずれかに該当し、かつ元請として消費税を含み4,500万円以上の工事(平成6年12月28日前にあっては3,000万円、さらに昭和59年10月1日前にあっては1,500万円以上の工事)について、2年以上指導監督的な実務経験を有する者
③ 国土交通大臣が、①②に掲げる者と同等以上の能力を有する認めた者
④ 指定建設業(土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種)については①または③に該当する者であること

要件3:請負契約に関して誠実性があること

誠実性とは、請負契約に関して詐欺、脅迫、横領などの法律に違反する行為や、工事内容、工期などについて請負契約に違反する不誠実な行為がないことをいいます。

法人の場合には、役員、支店または営業所の代表者、個人の場合には、事業主または支配人が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことが必要です。


要件4:財産的基礎又は金銭的信用を有していること

許可申請の際に、請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していることとして、つぎの要件を満たしている必要があります。なお、倒産することが明らかな場合は当然要件には該当しません。

一般建設業にあっては、以下、①~③のいずれか、特定建設業にあっては、以下、①~③のすべてに該当しなければなりません。

一般建設業許可 ① 自己資本の額が500万円以上であること
② 500万円以上の資金を調達する能力を有すること
③ 許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること

特定建設業許可 ① 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
② 流動比率が75%以上であること
③ 資本金の額が2,000万円以上あること
④ 自己資本の額が4,000万円以上であること

要件5:建設設業許可の欠格要件の該当しないこと

主な欠格要件は以下のとおりですが、これに該当するものは許可を受けられません。

1 許可申請書類中に重要事項について虚偽の記載をしたり、重要事実の記載を欠いたとき
2 法人にあってはその法人の役員等、個人にあってはその本人、その他支配人・支店長・営業所長等(建設業法施行令第3条に規定する使用人)が次の要件に該当しているとき。

① 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの

② 不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取消されて5年を経過しないもの

③ ②に該当するとして聴聞の通知を受け取った後、廃業の届出をした場合、届出から5年を経過しないもの

④ 建設工事を適切に施工しなかったため公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき、あるいは請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しないもの

⑤ 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

⑥ 建設業法または一定の法令()の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

⑦ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(⑧において「暴力団員等」という)
⑧ 暴力団員等がその事業活動を支配する者

※一定の法令・・・建設業法、建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法のうち政令に定めるもの、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、傷害・暴行・脅迫・背任等刑法に定める罪、暴力行為等処罰に関する法律

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許可申請の手数料

-
申請区分
手数料等
知事許可 新規、許可換え新規、般・特新規 手数料 9万円
業種追加または更新 手数料 5万円
大臣許可 新規、許可換え新規、般・特新規 登録免許税 15万円
業種追加または更新 手数料 5万円

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建設業許可後の変更届

建設業許可を受けた後、下表のNo.1~No.14に該当する変更があった場合は、変更届書の提出が必要となります。

No.
変更事項
届出期間
商号 変更後30日以内
営業所の名称・所在地・電話番号・郵便番号
営業所の新設
営業所の廃止
営業所の業種追加
営業所の業種廃止
資本金額
役員の就任、辞任(退任)、改姓(改名)
支配人の新任、退任、改姓(改名)
10 令第3条に規定する使用人 変更後2週間以内
11 経営業務の管理責任者の変更・追加、削除、改姓(改名)
12 専任技術者の区分、削除、改姓(改名)
13 国家資格者、監理技術者 事業年度終了後4ヶ月以内
14 決算報告

※ No.14「決算変更届」は、毎年事業年度終了後に各都道府県に提出する必要があります。

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