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内職商法データバンク

内職商法の被害者の方は、出産・育児や病気・ケガ等で外で働けない方、あるいは意欲はあるものの職が得られない方という、ある意味「社会的弱者」であること少なくありません。内職商法の危険性や、本当の単なる「内職」か「内職商法」かを見分けるポイント等をこのページではご紹介します。

(1)内職商法の悪質業者に引っ掛かった場合のリスク
(2)よくあるパターンで悪質業者かどうかを見抜こう!
(3)当事務所で被害例が多い「仕事」とは?

当事務所はクーリング・オフ、中途解約等について、電話相談を無料にて承ります。1人で悩まずお気軽にどうぞ。
※ まずはこちらからご相談ください。


(1)内職商法の悪質業者に引っ掛かった場合のリスク

内職商法の悪質業者に引っ掛かると次のような危険が生じます。契約締結はくれぐれも慎重にあるべきです。

① 期待される収入が得られない 業者の目的は、『一定の仕事をやってもらうこと』ではなく、仕事に必要等と称して、『商品やサービスを販売すること』こそが真の目的です。期待される収入が得られないことは、むしろ当り前のことと言えるのです。
② 比較的短期に解散、倒産、夜逃げ等事業が破綻して、実態がなくなることがほとんど 収入が全く得られなかったり、未払いが生じ、しかし、クレジットやローンの支払いだけは残るということです。代金返還等のための財源たる事業収入がなくなれば、金銭の支払を受けることは困難になりがちです。
③ 被害を受けることにより、さらに生活が逼迫する場合がある 内職を希望する方の中には、病気や出産等で外に働きに行けないという、いわば「社会的弱者」と評価できるような方も少なくありません。業者が当初約束した額より少ない収入だったり、あるいは倒産(*計画倒産)や夜逃げ等で収入が得られないのにも関わらず、クレジットは残りその支払を継続しなければならなくなるという恐れがあります。
④ 資料請求をすると、何故か他の業者からも電話があったり、DMやメールが届くようになる 資料請求した業者は個人情報(=見込客情報)を集めているだけで、さらにその横流しや情報共有している可能性があります。そういう業者がまともな業者であろうはずがありません。
ともすれば「あそこは詐欺だが、うちは大丈夫だから」等、さらなる悪質業者の勧誘に引っかかり、損失が拡大する恐れがあります。

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(2)よくあるパターンで悪質業者かどうかを見抜こう!

悪質業者の場合は、下記のような勧誘トーク等、一定のパターンが見られます。こういうパターンが見られる業者の話は、鵜呑みにせず、疑ってみることが必要だと思います。

☆ 簡単に高収入が得られるかのように説明する。
「誰でも○円は稼いでいます」「確実に月○円は稼げます」「頑張れば頑張るだけ収入になる」「ローンなどすぐに返せます」等、簡単に高収入が得られるとするトークや、ことさらに金銭欲を煽るようなトークが目立つ場合は要注意です。

☆ 業者が説明する実績・事業規模(例:「加入者は○千人だ」「うちのクライアントは○社もある」等)の割には、業歴が浅かったり、会社規模が小さかったり(例:資本金が少ない等)する。
登記簿を取れば、設立日や資本金の額は判明しますが、業者はなんとか信用させようと、虚偽の事実を告げている可能性が大です。計画的であるかはどうかは問わず、将来、事業が破綻する危険は低くありません。

☆ 金銭を得るには研修やテスト等があるが、大した負担ではないかのような説明をする。
パソコン在宅ワークなど、ある程度の技術や知識を必要とする仕事に関しては、給与を得るために研修やテストの合格を必要条件とする場合があります。しかし、研修を長期化させたり、テストの採点を送らせるなどの操作により、業者が給与を支払う時期を調節することは可能です。これら研修やテストは金銭を得るための、いわば「ハードル」として作用しますが、実はハードルは低いのだ・・・そう思わせるのが悪質業者のパターンであると言えます。このハードルを越えようと努力している間に業者は霧散した・・・などというパターンなどいくらでもあります。

☆ ネット上に苦情がある。
例えば、消費者センター等の行政側に入る苦情は、その企業に対する苦情全体からすれば3%程度との調査報告があります。被害を受けた全員が全員、その不満を表面化し、行動するわけではありません。「サイレント・クレーム」は相当数あるものです。すなわち、1件の苦情が表面化している事実は他の同様の被害者が多数存在することを示します。

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(3)当事務所で被害例が多い「仕事」とは?

当事務所で最も被害例が多いのは「パソコン在宅ワーク」ですが、パソコンやインターネットに関する知識の欠如を狙った「変形パターン」が多くなっています。

内職商法の場合は、誰かが「仕事」を与えることを約束し契約者を誘引しているというのが、成立するための要件の一つとなりますが、インターネットのテクニックを導入し、「収入を得る」ために「自分で一定の作業をしなければならない」というのが、内職商法の変形パターンと考えます。例えば、ネットショップの開設やアフェリエイトプログラムの提供などがこれにあたります。

内職商法に限らず、「収入を得られる」かわりに「そのためには一定の出費がある」という構造になっている悪質商法や詐欺は最近大変多いのですが、あくまで相手業者の狙いは、あなたに「出費をさせる」、すなわち「業者が利益を得る」ことにほかならないことを忘れるべきではありません。

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*消費者庁イラスト集より