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企業様の事例(相談・解約分)

企業を対象とする悪徳商法の狙いは、特定商取引法の適用を外し、クーリングオフできないようにすることでしょう。一定の場合には、特商法の適用があり、契約取消も行使可能ですから、諦めずにご相談ください。

東京都H団体のケース(商材:書籍、電話勧誘)/被害者:IT系企業
北海道O社のケース(商材:宝石、電話勧誘)/被害者:30歳代男性
東京都B社のケース(商材:光インターネットシステム、訪問販売)/被害者:アパート経営者

当事務所はクーリング・オフ、中途解約等について、電話相談を無料にて承ります。1人で悩まずお気軽にどうぞ。
※ まずはこちらからご相談ください。


東京都H団体のケース(商材:書籍、電話勧誘)/被害者:IT系企業

Hという政治団体の専務理事と称する人物より、執務中の私の元へ電話がありました。

説明では、団体の活動をまとめた『我が○土』という6万円の書籍を購入することで活動に協力して欲しいということでしたが、その口調はかなり威圧的なものに感じられました。

そのような内容の書籍は、私の職務においても、また、私が代表の会社の業務でも、特に必要性・関連性があるものではありません。私は「中小企業にそのような高価なものは困ります」と断りました。しかし、「個人で購入してもよい」と、なおも威圧的な口調で勧誘を続けてきました。

しばらく話をすると、そちらへ行って説明するのが筋だが、迷惑だろうからと、訪問も辞さないかのように思わせる発言がありました。私はそんな団体の人物に来訪されても、執務に支障が生じかねないため、困り果て、「では、本の内容を見て、気に入らなかったら返品してもよいか?」と尋ねました。すると、専務理事が口利きしたものが返品されては顔をつぶされてしまう為、返品は出来ないと私に告げました。私はなお困惑し、そのまま会話に応じるほかありませんでしたが、威圧的な口調で一向に勧誘を諦める様子はありませんでした。

私は、この人物が政治団体の幹部であること、購入を断り会社に実際に訪問された際のことを考えると恐怖感を覚えずにはおられませんでした。さらに勧誘が延々と続き、私はさすがに根負けして、仕方なく本を送付するようにと答えました。

その際、今回限りで今後一切このようなことはないかと尋ねると、「わかった、今回限りとする。お互い大変だな。名刺を入れておくので今後何か困ったことがあったら相談してくれ」と私に告げました。なお、代金の支払につき、6万円を1回で支払うか、3万円ずつ2回に分けて支払うかの選択を求められ、私は1回で支払うことを答えました。後日、商品が会社に届きましたが、未開封の状態です。

徳田さんのコメント

悪質業者が狙うのは、やはり、取引経験や知識に乏しい、一般消費者の方ですが、ときに個人商店ほか中小企業が狙われることもあります。

一昔前なら消火器やIP電話、パソコンなどでしょう。その際、個人ではなく、法人名義や事業者名義で購入させようとすることがあります。狙いは、特商法の適用を外し、「クーリング・オフを妨害する」というものであったりします。

上記のケースでは早い話、街宣車に乗る方々の政治団体を思わせる名称を名乗っていました。会社や自宅に街宣車が来られてはかなわんと考えてしまったようです。

書籍の価格は6万円です。半端に高い額ですが、「面倒に巻き込まれないよう、その位の値段なら払っちゃえば」と家族に促され、一方、警察署に相談すると、「一度買ってしまうと、その団体や別の団体から次々売りつけられる可能性がある」と回答されたようです。確かにそうです。一度買うと「カモ」とみられて人名録やら、書籍の続編やら次々に購入を迫られる可能性があります。対応の仕方に迷いが生じてしまい、管理部門の方から私に電話がありました。

私は「業者は果たして本当に政治団体なのかしら?」と、まず正体を疑いました。本当の政治団体ならば、対処を間違えるとやっかいそうです。内容証明の文言一つにも配慮が必要です。

こういう場合こそ現地調査(※「都内徘徊」と呼んでいます)が効果的です。そして、調査の結果は・・・「やっぱりな」でした。「やはり“カタリ”ですね。街宣車は来ないですから大丈夫です」と心配顔の代表者の方や社員の方に説明しました。

特商法第26条1項1号では「営業のために若しくは営業として締結するもの」については3条から25条までの適用がない、つまり、クーリング・オフもできないと定めています。特商法は消費者保護の為の法律ですから、事業者については保護の適用外となっているわけです。しかし、そんな書籍など業務に使うものではありませんし、どこかに卸したり、転売等(つまり「仕入れ」と考えられる)もするものではありません。

とすれば、それは「営業のために若しくは営業として締結するもの」ではなく、結論としては、その購入契約は「消費者契約」でしかないと解釈されるのです。当然、クーリング・オフが効きますから、それで終わりました。

私のクーリング・オフ通知では、『異議があれば書面で回答するように』といつも入れておきますが、「書面はおろか、電話もなにもないと思いますよ」と説明しておきました。やはり、そんなものも無かったようです。

たかり的なものから企業を防衛するのも、総務など管理部門にとって大切なお仕事です。特商法の知識もやはり必要となる局面があるようですね。

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北海道O社のケース(商材:宝石、電話勧誘)/被害者:30歳代男性

私の会社の内線に電話が入りました。出てみると独身男性を対象にしたエンゲージリングの紹介だとのことでした。

私は宝石には興味はなかったため、話をごまかしていると営業担当者は「こちらが真面目に話しているのにあんたの対応はなんだ」と、電話口で声を荒げると、その担当者の上司と称する人物が電話口に出ました。

説明はやはり同じなため、興味がない素振りをすると、「今からそっちにいってやる!俺のクラウン出せ!」と、その上司は私に凄みました。私は会社に来られては迷惑なため、やむを得ず担当者と社外で面談することを約束してしまいました。指定された場所はコンビニの駐車場でした。

同日、販売担当者である男性と待ち合わせ場所で落ち合いました。まず場所をかえること私に指示し、私の車の助手席に乗りました。私は車を移動すると、空いている路肩に車を停めました。すると、「パチンコ屋などの駐車場でないと駄目だ」との指定がありました。

販売担当者はアタッシュケースからバインダを取り出し、婚約指輪についての質問などと、ダイヤや鑑定書の説明をし始めました。

私は購入する意思のないことをほのめかすと、販売担当者の態度が一変しました。「私がこんなに真剣に確かな商品の説明をしているのに、あなたはなんですか!」と声を荒げ、「購入意思が無いのに何故来たのか?私はこんだけ頑張っている、あなたはどれだけ頑張ってくれるのか?」などと私の車の中でまくし立て始めました。

私は暴力沙汰になっても困るため、冷静にあくまでも購入意思はないと何回も告げましたが、「いい契約にしたいから、あなたはどれだけ頑張っていただけるのか?」「ここまで説明して話止められて、それで最初から購入する気がない。ふざけてるんですか?こんなの営業じゃない!私の時間と人件費返してくださいよ!」と、さらに逆上しました。

さらに、「こんなに時間かけといて、購入無しなら私はクビです。あんた責任とれんのか!とってくださいよ!」と意味不明な言葉で恫喝してきました。私はさすがに恐怖感を感じ、何とかなだめようとしましたが、「最終的には親御さんに話をつける」「あんたじゃ話にならない。警察行きますか?こっちは弁護士もいてあんた裁判費用の方が高くつくぞ!」、「店に行きましょ。ここじゃ話にならない!」とさらに態度がエスカレートしました。

私は恐怖を感じ、車から降りようとすると、腕を掴まれました。そして「お前、喧嘩売ってんのか?」と私を脅しました。「話にならないから親御さんに連絡するから」と上司に連絡をしはじめると、さすがに、私は恐怖感も強くなり、私は相手にやめるよう言いました。すると、「話がこじれたのは誰が悪いんですか?」などと、あたかも私が全て悪いと言わんばかりの言葉が返ってきました。結局、困惑しつつも契約せざるを得なくなってしまいました。最後に「これはいい契約でしたか?」と問われ、「いい契約でした」としか恐怖のため答えることができませんでした。

私はクレジット契約書のコピーとおぼしき紙に住所、氏名などを記入させられ、「9,400円の5年ローンだ」と告げられました。結果、総額56万円ほどの契約をしてしまいました。最後に円満契約の証なのか握手を求められ、私はしぶしぶ握手する他ありませんでした。

翌日、販売担当者から「ローンが組めなかった」と告げられ、消費者金融から借入れをするよう求めてきました。私は、態度に恐怖感を感じていたため、仕方なく50万円のキャッシングを行い、50万円全額をその場で手渡し支払いました。なお、その際、当初契約した宝石より大きいものに変えると、一方的に商品の変更をしてきました。

徳田さんのコメント

たまに地方紙のニュースになったりすることもありますが、まだ、こんな売り方をする業者がいたのかと呆れたことを覚えています。

この業者の販売方法はすでに威迫行為(※不安を生じさせる程度の脅しのことです)の域を超えています。日常的にこのような販売を繰り返しているなら、早晩、警察沙汰になることでしょう。

さらに、消費者金融から借入れさせ、代金を支払わせています。これは悪質業者によくあるパターンです。自治体によっては消費者保護条例で禁止している不適正な取引類型であることは言うまでもありません。

介入にあたり、この業者で一番心配されたのが「実在性」です。つまり、こんな売り方をする業者が果たして実際に店を構えている場所を正直に名刺や納品書に表示するか?ということです。もう既に業者にお金を支払っている以上、確実に回収するならそれが最低限度の条件です。クーリングオフの通知は発信主義を取っているとはいえ、その場所に業者など存在せず、お金を受領したのがどこの誰だか分からないという状況ならば、返金に関しては見通しが暗くなります。

都内の業者なら私がこの目で業者の事業所があるかどうかを確認に行く(※「都内徘徊」と呼んでいます)ところですが、相手が北海道ではどうにもなりません。しかし、ある方法で実在性を確認しました。業者がそこにあることが確認出来ればもうやるしかありません。

クーリングオフの通知文面を早速練って即提出です。「これは犯罪といえる悪質行為だ!」という文言も忘れずに加えました。(笑)

結果、1週間後に無事に全額一括返金されました。

勤務先に業者から電話がかかってきた場合、騒ぎになったり、周囲に知られることを避けたいという動機から、自分1人で抱え込んでしまう方がいらっしゃいます。悪質業者もそういう「弱み」を突いてきます。状況がさらに悪化する前に、ぜひともお早めにご相談ください。

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東京都B社のケース(商材:光インターネットシステム、訪問販売)/被害者:アパート経営者

私が所有するアパートに「光インターネットシステムを導入しないか」と、B社の営業マンであるFが自宅を訪ねてきました。

Fは「今、どこのアパートでも光ファイバーが入っていて、今の人はインターネットがすぐに使えないと、なかなか入居しませんよ。オーナー様には費用は一切かかりません」と説明し、持参したチラシを私に見せました。さらに、Fは「光ファイバーが入りましたら私共でこのチラシを配って、インターネットの勧誘をさせていただきます」と、加入者勧誘用のチラシを私に見せ、「とにかくオーナー様には本当に一切費用は掛かりませんから、入る人も個別で入るより安く使えるので喜びますよ」と、説明を続けました。私は回答を保留にし、その日は帰ってもらいました。

私は息子に相談すると、「いいんじゃない?」との返事があったことから、システムの取付けを依頼をするため、B社に連絡しました。

次の日、Fと研修生だという男性の二人が自宅を訪れました。持参した沢山の契約書類に「ここに書いて。ここに印を押して」と考える間もなく署名押印させられました。

信販会社のクレジット契約書らしき書類を見せられたとき、疑問に思った私は「どうして私の口座からお金が引き落とされるの?無料だと言ったでしょう?」と Fに質問しました。すると「いえ、私共の会社から毎月オーナー様の口座にきちんと入金されますから、費用のことは一切心配しなくて大丈夫ですから」と、私に説明しました。システム導入代金の支払につき、私の口座から引き落とされる代金相当額がB社から毎回私の口座に振込まれる仕組みとなっており、したがって私に金銭負担はないとの説明でした。

金銭負担がないという点は何度も繰り返し発言していたため、私は話を信用し、書類に調印することにしました。そして、「4~5日のうちに工事に来ますから」と告げ、二人は帰って行きました。

その後、20日近く経つのに、何の音沙汰もないことを不審に思った私は、B社へ電話をしてみました。すると、工事は終了しているので、後日に説明に行くからとの返事がありました。契約の際の説明では、工事が終了したら私に連絡するとのことでしたが、その後、何の連絡も無かったため、工事が完了していることは知りませんでした。

数日後、B社のFとOが二人で自宅を訪れました。Fは「工事は終了しました。信販会社から電話が来るので、はい、はいと答えてください」と指示されました。私は、口座から引き落とされる代金総額が高額であることから、念のため「こんな世の中だし、おたくが倒産したらどうなるの?何の保証も無いじゃない?」とFに尋ねると、「いえ、私共が駄目な時でも親会社がしっかりしていますから、大丈夫です。とにかく、オーナー様には絶対に迷惑はかけませんから」と答えました。私は、同人のその言葉を信じました。

その後、Fは「NTTが来て線をつなげば終わりです。翌月末に1回目の引落しが2ヶ月分あります」と、引落し予定日等を説明し、さらに「オーナーさんには一切迷惑はかけません」と告げると、二人は引き揚げました。その直後、気になった私はアパートの2階を確認すると、一応、廊下にはルーターが格納されていると思われる箱が取付けてあり、少し安心しました。しかし、箱は高所に設置され、さらに施錠されており、中を確認することはできず、本当にきちんと工事がされているかどうかは分らず心配でした。

翌月、入金確認のため銀行に行ったところ、数日遅れで入金はありましたが、その翌月には、B社からも、親会社からも入金が無かったことが判明しました。 私は、すぐさまB社の各拠点に連絡してみましたが、電話はつながりませんでした。

私は箱の中を確認しようと解錠を試みましたが、何回試しても解錠できませんでした。そのため、鍵屋を呼び、解錠してもらうと、施工終了報告書に記載された解錠の為の番号が異なっていることが判明しました。また、箱の中に格納されていたルーターを調べてみると、契約書に記載されていた製品ではなく、 安物の別の製品であり、結線もされておらず、単に箱の中に置かれている状態でした。

徳田さんのコメント

この案件は仕組みがちょっと複雑なものでした。

まず、販売店はB社ではなく某リース会社(A社とします)となっていました。B社はこのリース会社の「仕入先」と契約書には記載されていました。つまり、 B社はA社の為に、購入者を自ら探して、購入者を見つけると、A社に商品を納入しているようで、購入契約はあくまでこのA社と行う仕組みとなっていました。そして、某クレジット会社のC社がアパート経営者の代金支払債務の連帯保証をすると同時に集金代行を行うというものでした。

1回は約束通りアパートオーナーさんの口座に代金相当のお金はB社から振込まれましたが、2回目以降は振込まれませんでした。どうも、A社から納入代金を受け取った直後にB社は夜逃げした(なお、代表取締役は行方不明に)ようです。もともと、そういう計画だったのでしょう。B社が購入代金を負担してくれるなんて、考えてみればうますぎる話です。契約書にある高級な製品とは異なる安物の製品をアパートに設置したことや、箱を解錠するための鍵の番号を偽っていたことなどを総合して考えると、B社は、はじめから代金を負担する気などなく、A社から支払われるべき納入した製品の代金をせしめることを狙った「詐欺」でしょうね。

悪質手口ですが、今回、事業の為の契約であり、特商法の適用がある訪問販売ではありません。方針を考え中だった私は小さな文字の契約書を読み込むと、商品が異なる場合は契約を解除できる・・・との条項を発見。(笑)ラッキーとばかりに同条項に基づいて契約を解除してそれで終わりです。契約額は140万円(!)でしたが、実損は2万円弱だけでした。一応、その2万円の返還は求めたものの、最もとばっちりを食らったA社から返還を受けるも無理でしょうし、まあ、あとは支払いしないと決め込んで放置でOKです。契約書にばっちり書いてあるわけですし、裁判しても、このアパートオーナーさんから残代金を回収するのは困難でしょう。

ある意味気の毒なのはA社とも言えますが、そういう契約書の内容ですから仕方ないことですね。なお、行方不明となっているこのB社の代表取締役ですが、「たぶん、ココにいるな」との目星はついています。このオーナーさんからの依頼があれば、その先の対処にも着手しますが、それがないので、泳がせている・・・だけですかね。(笑)もっとも、他の被害者か誰かがすでに警察に持ち込んでいるかもしれませんけど・・・。

ともあれ、やはり、あまりにうますぎる話は疑ってかかるべきですよね・・・。

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